公開日：2026年10月23日 ／ 最終確認日：2026年10月23日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「老後は病院に行く回数が増えそう」。
「医療費のために、いくら貯めておけば安心なの？」。
年齢を重ねると、こうした不安を感じる方は多いのではないでしょうか。
実は、日本人の生涯医療費は1人あたり約2,800万円にのぼります。
ただし、この金額をすべて自分で払うわけではありません。
公的医療保険や高額療養費制度があるため、実際の自己負担はずっと少なくなるのです。
本記事では、厚生労働省の統計をもとに、老後の医療費の目安を3つのケースでシミュレーションします。
「自分はどのくらい準備すればいいか」のイメージをつかむ参考にしてください。
本記事で分かること
– 生涯医療費と、高齢期の実際の自己負担額
– 70歳以上の窓口負担の割合
– 3つのケース別の医療費シミュレーション
– 医療費の負担を抑える4つの制度（2026年8月の見直しを含む）
– 老後の医療費の準備方法
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療上の助言や、保険・投資の勧誘を目的としたものではありません。医療費は、個人の健康状態や加入している医療保険、所得、お住まいの地域などによって大きく異なります。記事内の金額はあくまで目安であり、必ずこの金額が必要になるというものではありません。ご自身の状況については、かかりつけ医やファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家にご相談ください。
老後の医療費の現実｜生涯医療費は約2,800万円、でも自己負担は一部だけ
日本人の生涯医療費は1人あたり約2,800万円ですが、その約85％は公的医療保険でまかなわれ、高齢期の自己負担額は1人あたり年7〜9万円程度が平均です。
生涯医療費の多くは高齢期にかかる
厚生労働省の推計では、令和5年度の生涯医療費は約2,800万円です。
このうち約2,400万円、つまり約85％は医療保険から支払われています（厚生労働省「医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」2026年6月）。
医療費は、年齢とともに大きく増えていきます。
厚生労働省の過去の推計（令和2年度「医療保険に関する基礎資料」）では、生涯医療費の約半分は70歳以降にかかるとされています。
年齢別の1人あたり医療費（年額・令和5年度）
| 年齢 | 1人あたり医療費（総額） |
|---|---|
| 60〜64歳 | 39.7万円 |
| 65〜69歳 | 49.5万円 |
| 70〜74歳 | 63.0万円 |
| 75〜79歳 | 78.1万円 |
| 80〜84歳 | 93.7万円 |
| 85〜89歳 | 108.7万円 |
出典：厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度）」
80代になると、医療費は60代前半の2倍以上になります。
また70代までは通院（外来）の割合が高く、80代になると入院の割合が高くなる傾向があります。
実際の自己負担は「年7〜9万円」が平均
上の表は、医療費の「総額」です。
窓口で実際に払う自己負担額は、これよりずっと少なくなります。
年齢別の1人あたり自己負担額（年額・令和5年度）
| 年齢 | 医療費（総額） | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 65〜69歳 | 49.5万円 | 9.0万円 |
| 70〜74歳 | 63.1万円 | 7.3万円 |
| 75〜79歳 | 78.1万円 | 7.1万円 |
| 80〜84歳 | 93.7万円 | 8.0万円 |
| 85歳〜 | 114.0万円 | 8.7万円 |
出典：厚生労働省「社会保障審議会医療保険部会 資料」（2025年12月）。令和5年度の推計値
厚生労働省の資料では、自己負担額のピークは60代後半とされています。
70代以降は医療費が高くなる一方で、窓口負担の割合が下がるため、自己負担は低く抑えられているのです。
意外に感じた方も多いのではないでしょうか。
ただし、これは全員の平均です。
病気の有無によって、負担は人によって大きく変わります。
70歳以上の窓口負担は1〜3割｜所得による違い
医療機関の窓口で払う自己負担の割合は、69歳までが原則3割、70〜74歳が原則2割、75歳以上が原則1割で、所得に応じて2割や3割になります。
| 年齢 | 一般的な所得の方 | 一定以上の所得の方 | 現役並み所得の方 |
|---|---|---|---|
| 65〜69歳 | 3割 | 3割 | 3割 |
| 70〜74歳 | 2割 | 2割 | 3割 |
| 75歳以上 | 1割 | 2割 | 3割 |
※現役並み所得は、おおむね単身で年収約383万円以上が目安です。75歳以上の2割負担は、単身で年収約200万〜約383万円の方が目安です（厚生労働省資料より）。
75歳以上の2割負担は、2022年10月に導入されました。
導入時に設けられた、外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置は、2025年9月30日で終了しています。
ご自身の負担割合は、マイナ保険証の情報や、資格確認書・保険者からの通知で確認できます。
では、実際にどのくらいの医療費がかかるのか、ケース別に見ていきましょう。
3つのケース別シミュレーション（65〜85歳の20年間）
厚生労働省の統計をもとに試算すると、65〜85歳の20年間の医療費の自己負担は、健康に過ごせた場合で約60〜100万円、生活習慣病で通院を続けた場合で約150〜300万円、入院や手術が複数回あった場合で約300〜500万円がひとつの目安です。
シミュレーションの前提
– 65〜69歳は3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割負担の「一般的な所得」の方を想定
– 公的医療保険が使える治療（保険診療）の自己負担が中心
– 高額療養費制度を利用した後の金額
※あくまで編集部による簡易試算です。実際の金額は、病気の種類や治療内容、所得区分によって大きく異なります。
ケース① 健康に過ごせた場合：約60〜100万円
大きな病気はなく、健康診断や、かぜ・歯科などでたまに受診する程度のケースです。
- 年に数回の受診、歯科の定期検診、健康診断など
- 自己負担の目安：年3〜5万円
- 20年間の合計：約60〜100万円
健康に過ごせれば、医療費の負担は平均よりも少なくなります。
ケース② 生活習慣病で通院を続けた場合：約150〜300万円
高血圧や糖尿病、脂質異常症などで、毎月通院して薬をもらうケースです。
65歳以上では、こうした持病を抱える方も少なくありません。
- 月1回の通院と処方薬、定期的な検査
- 歯科や眼科などの受診も含む
- 自己負担の目安：月6,000円〜1万円台（年7〜15万円）
- 20年間の合計：約150〜300万円
通院が続いても、70歳以上には「外来の上限（外来特例）」があります。
一般的な所得の方なら、外来の自己負担は月22,000円までです（2026年8月以降）。
そのため、通院だけで負担が大きく膨らむことは起こりにくい仕組みになっています。
ケース③ 入院・手術が複数回あった場合：約300〜500万円
がんの治療や骨折の手術、脳卒中などで、入院を何度か経験するケースです。
ケース②の通院に加えて、入院が3〜5回あったと想定します。
- 入院1回あたりの自己負担：平均18.7万円（食事代・差額ベッド代・交通費なども含む）
- 退院後の通院やリハビリも続く
- 20年間の合計：約300〜500万円
入院1回あたりの費用は、生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によるものです。
この金額は、高額療養費制度を利用した後の自己負担で、保険が効かない費用も含んでいます。
3ケースの比較
| ケース | 主な状況 | 年間の目安 | 20年間の目安 |
|---|---|---|---|
| ① 健康 | 健診・たまの受診 | 3〜5万円 | 約60〜100万円 |
| ② 生活習慣病 | 毎月の通院・服薬 | 7〜15万円 | 約150〜300万円 |
| ③ 入院・手術複数回 | 通院＋入院3〜5回 | 15〜25万円 | 約300〜500万円 |
※編集部の簡易試算。厚生労働省の統計による65〜84歳の平均自己負担額をもとにすると、20年間の合計は約160万円になります。
ご覧のとおり、健康状態によって負担には大きな幅があります。
「必ずこの金額が必要」というものではありませんが、準備の目安として参考にしてください。
医療費以外にかかるお金も知っておく
老後の備えを考えるときは、保険診療の自己負担に加えて、保険が効かない費用や介護費用もあわせて見積もっておくことが大切です。
保険が効かない費用
入院や治療では、公的医療保険の対象外となる費用もかかります。
これらは高額療養費制度の対象にもなりません。
- 差額ベッド代（個室などを希望した場合）
- 先進医療の技術料（全額自己負担）
- 入院中の日用品や衣類、通院の交通費
- 市販薬やサプリメント
個室を希望するかどうかで、入院費用は大きく変わります。
どこまでを望むのか、あらかじめ考えておくとよいでしょう。
介護費用の目安
医療費とは別に、介護が必要になったときの費用も考えておく必要があります。
生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」では、介護費用は次のとおりです。
- 住宅改修や介護用ベッドなどの一時的な費用：平均47.2万円
- 月々の費用：平均9.0万円（在宅5.3万円、施設13.8万円）
- 介護の期間：平均55.0か月（約4年7か月）
介護費用にも、負担を軽くする制度があります。
詳しくは高額介護サービス費とは？月4.4万円を超えた介護費用が戻る制度をご覧ください。
医療費の負担を抑える4つの制度
老後の医療費の負担は、高額療養費制度、限度額適用認定証（マイナ保険証）、高額介護合算療養費制度、医療費控除の4つの制度を知っておくことで、大きく抑えられます。
① 高額療養費制度｜2026年8月から「年間上限」も新設
高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限を設ける制度です。
上限を超えた分は、あとから払い戻されます。
2026年8月からは制度が見直され、新たに「年間上限」が設けられました。
月ごとの上限に届かない方でも、1年間の自己負担が上限に達すれば、それ以上の負担は不要になります。
70歳以上の自己負担の上限（2026年8月〜2027年7月）
| 所得区分（年収の目安） | 外来（個人ごと） | 外来＋入院（世帯ごと） | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 一般（〜約370万円） | 22,000円（年216,000円まで） | 61,500円 | 53万円 |
| 住民税非課税 | 11,000円（年96,000円まで） | 25,700円 | 29万円 |
| 住民税非課税（所得が一定以下） | 8,000円 | 15,700円 | 18万円 |
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
※現役並み所得の方は、所得に応じて上限が高くなります。2027年8月からは、所得区分がさらに細かく分かれる予定です。
たとえば一般的な所得の70歳以上の方なら、入院しても、1か月の保険診療の自己負担は61,500円までです。
年間上限によって、長く治療が続いても、1年の負担は一定額までに抑えられます。
制度の詳しい内容は、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」でも確認できます。
② 限度額適用認定証とマイナ保険証｜窓口での支払いを抑える
高額療養費は、原則として後から払い戻される仕組みです。
一時的に大きな金額を立て替えるのは、負担に感じる方もいるでしょう。
マイナ保険証を使えば、窓口での支払いが最初から上限額までになります。
マイナ保険証を使わない場合は、「限度額適用認定証」を事前に申請しておくと同じ効果があります。
申請方法や使い方は、限度額適用認定証とは？高額療養費との違い・申請方法・使い方を徹底解説で詳しく解説しています。
③ 高額介護合算療養費制度｜医療と介護の合計にも上限
医療費と介護費の両方がかかる世帯では、1年間（8月〜翌7月）の合計額にも上限があります。
上限を超えた分は、申請すると払い戻されます。
70歳以上の一般的な所得の世帯なら、上限は年56万円が基準です（世帯の構成や所得によって異なるため、加入している医療保険の窓口でご確認ください）。
医療と介護が重なりやすい老後には、心強い制度といえるでしょう。
④ 医療費控除｜確定申告で税金が戻る
1年間（1月〜12月）に払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得税の一部が戻ります。
- 対象：医療費の合計が10万円を超えた場合（総所得金額等が200万円未満の方は、その5％を超えた場合）
- 生計を同じにする家族の医療費も合計できる
- 通院の交通費なども対象になる場合がある
詳しくは国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」をご覧ください。
介護費用が控除の対象になるケースは、介護費用は医療費控除の対象になる？で解説しています。
老後の医療費の準備方法
老後の医療費は、公的制度で守られている部分を理解したうえで、貯蓄で「医療費の枠」を用意し、足りない部分を民間保険で補い、健康維持に取り組むという順番で考えると整理しやすくなります。
貯蓄で「医療費の枠」を確保する
まずは、生活費とは別に「医療費の枠」を貯蓄で確保しておくと安心です。
金額は、先ほどの3ケースが一つの参考になります。
たとえば、持病がある方はケース②、手術歴や家族の病歴が気になる方はケース③を目安にする、という考え方もあります。
ただし必要な金額は、健康状態や家計によって一人ひとり違います。
老後の家計全体の考え方は、老後は年金だけで生活できる？3つのケース別シミュレーションもあわせてご覧ください。
民間の医療保険は「足りない部分」を補うもの
公的制度があるため、医療費のすべてを民間保険でまかなう必要はありません。
民間の医療保険は、差額ベッド代や先進医療など、公的制度ではカバーされない部分の備えとして考えるとよいでしょう。
すでに加入している保険がある場合は、保障内容と保険料が今の自分に合っているかを確認してみてください。
迷ったときは、特定の商品に偏らない立場のFPに相談するのも一つの方法です。
健康維持が最大の節約
医療費をもっとも確実に抑える方法は、病気を防ぐこと、早く見つけることです。
ケース①とケース③では、20年間で数百万円の差が生まれることもあります。
- 健康診断やがん検診を毎年受ける
- 適度な運動と、バランスのよい食事を心がける
- 気になる症状は早めにかかりつけ医に相談する
かかりつけ医がいると、持病の管理や、ほかの病院との連携もしやすくなります。
選び方はかかりつけ医の選び方・探し方・変え方で、健康に暮らせる期間を延ばす習慣は自立生活寿命とは？で紹介しています。
専門家に相談する
お金の備えについてはFP、健康については、かかりつけ医が身近な相談相手です。
ご自身の状況に合った準備を考えるために、一度相談してみることをおすすめします。
エンディングノートに医療の情報を残しておく
急な入院や、判断が難しい状態になったときに家族が困らないよう、医療保険やかかりつけ医などの情報をエンディングノートにまとめておくことが大切です。
入院が決まったとき、家族はさまざまな情報を探すことになります。
本人に聞けない状況では、どこに何があるか分からず困ってしまうことも少なくありません。
書いておきたい医療の情報
– 加入している医療保険・がん保険（保険会社名、証券の保管場所）
– かかりつけ医と通院先の病院（連絡先、診察券の保管場所）
– 持病と服用している薬（お薬手帳の保管場所）
– アレルギーや過去の手術歴
– 延命治療などについての希望
最近は、ネット保険の契約内容や、医療費の明細をオンラインで確認する方も増えています。
こうしたID・パスワードなどのデジタル情報も、家族がたどれるようにしておくと安心です。
入院の準備については、高齢者の入院で家族がすべきことで詳しく紹介しています。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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よくある質問
Q1. 老後の医療費は、結局いくら準備すればよいですか？
A. 健康状態によって大きく異なるため、一律の金額はありません。本記事の試算では、65〜85歳の20年間で約60〜500万円と幅があります。持病の有無などから自分に近いケースを目安にし、FPなどに相談しながら考えるとよいでしょう。
Q2. 75歳以上は、医療費の窓口負担が何割ですか？
A. 原則1割です。一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割になります。ご自身の割合は、マイナ保険証の情報や保険者からの通知で確認できます。
Q3. 2026年8月の高額療養費制度の見直しで、何が変わりましたか？
A. 月ごとの上限額が見直されたほか、新たに「年間上限」が設けられました。70歳以上の一般的な所得の方の場合、年間の自己負担は53万円が上限です。詳しくは加入している医療保険の窓口でご確認ください。
Q4. 民間の医療保険には入ったほうがよいですか？
A. 公的制度で多くの医療費はまかなわれるため、必ずしも必要とは限りません。差額ベッド代や先進医療など、公的制度でカバーされない部分にどう備えるかで判断するとよいでしょう。貯蓄の状況も含めて、FPに相談するのも一つの方法です。
Q5. 入院したときの食事代や差額ベッド代も、高額療養費の対象ですか？
A. 対象外です。入院中の食事代の一部負担や差額ベッド代、先進医療の技術料などは、高額療養費制度の対象になりません。
Q6. 医療費控除は、いくらから使えますか？
A. 1年間の医療費の合計が10万円（総所得金額等が200万円未満の方は、その5％）を超えた場合に使えます。生計を同じにする家族の分も合計できます。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、SNS・ネット銀行などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。加入している医療保険やかかりつけ医などの情報の記録にも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
日本人の生涯医療費は約2,800万円ですが、その多くは公的医療保険でまかなわれます。
高齢期の実際の自己負担は、平均で年7〜9万円程度です。
本記事の試算では、65〜85歳の20年間で、健康なら約60〜100万円、入院が重なると約300〜500万円がひとつの目安になりました。
高額療養費制度の年間上限など、負担を抑える制度も整っています。
制度を知り、医療費の枠を貯蓄で用意し、健康を保つことが、老後の医療費へのいちばんの備えです。
医療費は個人の健康状態や地域によって大きく異なるため、気になる方はFPやかかりつけ医に相談してみてください。
そして、医療保険やかかりつけ医の情報を家族と共有しておくことも、大切な準備の一つです。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 厚生労働省「医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について」（2026年6月18日、生涯医療費 令和5年度）
– 厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度）」
– 厚生労働省「社会保障審議会医療保険部会 資料」（2025年12月、年齢階級別一人当たり自己負担額 令和5年度）
– 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
– 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
– 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
– 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」
– 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療上の助言や、法律・税務・保険・投資の相談ではありません。医療費は個人の健康状態や地域、所得区分などによって大きく異なります。具体的な治療についてはかかりつけ医に、お金の備えについてはファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、制度改正等により変更される場合があります。
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