デジタル遺品トラブル事例8選｜「こんなはずじゃなかった」を防ぐ具体的対策

「まさかスマホが開けないだけで、ここまで困ることになるとは思わなかった」——大切な家族を見送った直後、そんな言葉を漏らす遺族は少なくありません。

葬儀や相続の手続きに追われるさなか、故人のスマートフォンやパソコンの中には、銀行口座、サブスクリプション、SNS、仮想通貨、写真データなど、暮らしを支えていた「デジタルの資産と契約」がそのまま残されています。これらは総称して「デジタル遺品」と呼ばれ、近年、国民生活センターにも関連する相談が寄せられるようになりました。

本記事では、デジタル遺品をめぐって実際に起こりやすい8つのトラブルを類型別に整理し、それぞれ「なぜ起きたのか」という原因と「こうすれば防げた」という具体的な対策をセットで解説します。本記事で理解できることは、以下の3点です。

遺族が「こんなはずじゃなかった」と感じる典型的な8つのトラブルパターン
それぞれのトラブルがなぜ起きるのか、どこに落とし穴があるのか
トラブルを未然に防ぐために、今日からできる具体的な準備

デジタル遺品トラブルはなぜ「亡くなってから」発覚するのか
事例①スマホが開けず銀行口座に一切アクセスできない
事例②サブスクが把握できず毎月引き落とされ続ける
事例③仮想通貨の秘密鍵がわからず数百万円が永久消失
事例④故人のSNSに成りすまし・乗っ取りが発生
事例⑤ネット銀行の存在を知らず相続税の申告漏れ
事例⑥クラウドの写真・動画が全て消失（サービス終了・アカウント削除）
事例⑦オンラインショッピングの未配送品・返金が宙に浮く
事例⑧故人のメールアドレス宛に重要書類が届き続ける
トラブル発生時の対処法フロー｜消費生活センター・弁護士・各サービス窓口
8つの事例に共通する「今日からできる」デジタル終活対策
1. DENの三分割暗号化方式が、それぞれのトラブルをどう防ぐか
よくある質問
まとめ｜デジタル遺品トラブルは「知らなかった」からこそ起きる

デジタル遺品トラブルはなぜ「亡くなってから」発覚するのか

デジタル遺品のトラブルには共通した特徴があります。それは、問題が「本人が亡くなったあと」にしか表面化しないという点です。

紙の通帳や契約書であれば、自宅の引き出しや郵便物から存在に気づくことができます。しかし、ネット銀行の口座もサブスクリプションの契約も、スマートフォンの画面の向こう側にしか存在しません。ロックが解除できなければ、そこに何があるのかすら遺族にはわからないのです。

国民生活センターが公表した資料「今から考えておきたい『デジタル終活』」でも、スマートフォンの中の”見えない契約”によって遺された家族が困るケースが取り上げられており、生前からの備えの重要性が指摘されています。スマートフォンの普及率は60代で約6〜8割、70代でも約5割に達しており、デジタル遺品は一部の人だけの問題ではなく、誰にでも起こり得る身近なリスクになっています。

ここからは、実際に起こりやすい8つのトラブル類型を、原因と対策をセットで見ていきましょう。

事例①スマホが開けず銀行口座に一切アクセスできない

父親が急逝したAさん一家は、葬儀費用の支払いのために父の銀行口座から出金しようとしましたが、通帳もキャッシュカードも見当たりません。父はここ数年、ネット銀行に切り替えていたのですが、そのログイン情報はすべて本人のスマートフォンの中でした。

スマホは顔認証と6桁のパスコードでロックされており、家族の誰もパスコードを知りません。何度か推測で入力を試みたところ、端末はロックアウトされ、最終的にはデータ消去のリスクまで生じてしまいました。

なぜ起きたか
スマートフォンが「金融機関の窓口そのもの」になっていることに、家族も本人自身も気づいていませんでした。通帳や印鑑のように「形のあるもの」であれば見つけられますが、ネット銀行の存在はスマホのロックの向こう側に隠れたままです。

こうすれば防げた
– 利用している金融機関の名称だけでも、家族がわかる形でリスト化しておく
– スマホのロック解除方法（パスコード等）を、本人以外がわからない形で安全に保管しておく
– 万一に備え、家族の誰か1人がアクセスできる緊急連絡先・手続き窓口を整理しておく

事例②サブスクが把握できず毎月引き落とされ続ける

一人暮らしをしていた母を看取ったBさんは、相続手続きが一段落した数ヶ月後、母名義のクレジットカード明細を確認して愕然としました。動画配信サービス、音楽配信、フィットネスアプリなど、複数のサブスクリプションが、亡くなった後も毎月自動で引き落とされ続けていたのです。

カードの利用停止だけでは解約にならないサービスもあり、結局Bさんは一つひとつのサービスに個別に問い合わせて解約する羽目になりました。

なぜ起きたか
サブスクリプションは、契約書も紙の明細も届かないまま自動更新され続けます。カードを止めても「未払い」として督促が続くケースもあり、存在に気づかなければ止めようがありません。

こうすれば防げた
– 定期的にクレジットカード・銀行口座の明細を確認し、契約中のサブスクを洗い出しておく
– 「使っているサービス一覧」を年に一度は棚卸しし、不要なものは解約する
– 家族に「サブスクの一覧表」を共有しておき、死後速やかに解約手続きに進めるようにする

事例③仮想通貨の秘密鍵がわからず数百万円が永久消失

Cさんの夫は、生前から仮想通貨に関心を持ち、自己管理型のウォレットで数百万円相当の資産を保有していました。しかし夫は投資の話を家族にほとんどせず、秘密鍵やシードフレーズをどこに控えていたのかも伝えていませんでした。

夫の遺品からハードウェアウォレットの端末は見つかったものの、シードフレーズの記録は見つからず、資産は誰にもアクセスできないまま、事実上失われてしまいました。

なぜ起きたか
仮想通貨は、銀行のように「本人確認をすれば再発行できる」仕組みを持ちません。秘密鍵そのものが所有権の証明であり、自己管理ウォレットでシードフレーズを紛失すると、国や捜査機関、技術者であっても資産を取り戻すことは原則としてできません。仮想通貨の秘密鍵をめぐる管理の難しさについては「仮想通貨の秘密鍵を失くしたら永久に消える？回復できる場合・できない場合と今すぐやるべき対策」で詳しく解説しています。

こうすれば防げた
– 「仮想通貨を保有している」という事実だけでも、家族が把握できる形で残しておく
– シードフレーズは1箇所に平文で保管せず、分散管理・暗号化保管を検討する
– 取引所管理（カストディ）であれば死亡連絡と必要書類で相続手続きが可能なため、自己管理か取引所管理かを明確にしておく

事例④故人のSNSに成りすまし・乗っ取りが発生

Dさんの父が亡くなった後、誰もSNSアカウントの解約手続きをしないまま数年が経過しました。ある日、Dさんの元に父の友人から「お父様のアカウントから『困っているので送金してほしい』というメッセージが届いたが、大丈夫か」という連絡が入ります。

父のアカウントは長期間放置されたことでログイン情報が古いままとなり、何らかの形で乗っ取られ、友人・知人に詐欺メッセージを送る踏み台にされていました。数名の友人が実際に金銭を送ってしまい、Dさんは謝罪と被害対応に追われることになりました。

なぜ起きたか
SNSアカウントは、故人が亡くなっても自動的に削除されるわけではありません。何も手続きをしなければ、ログイン情報が古いまま放置され、悪意ある第三者に狙われやすい状態が続きます。死後のSNSアカウントの扱いについては「死後、SNSアカウントはどうなる？主要6サービス徹底比較と『乗っ取りリスク』を防ぐ生前対策」で詳しく解説しています。

こうすれば防げた
– 利用しているSNSアカウントを家族が把握できるようリスト化しておく
– 各サービスが用意する「追悼アカウント」「アカウント削除申請」の窓口を事前に確認しておく
– 長期間ログインしないアカウントは、生前のうちに整理・削除しておく

事例⑤ネット銀行の存在を知らず相続税の申告漏れ

Eさんは父の相続税申告を税理士に依頼し、把握していたメガバンクの口座はすべて申告に含めました。しかし申告後、父が別途開設していたネット銀行の口座が発覚します。郵送物が届かないため、遺品整理をしていても気づけなかったのです。

結果として、申告漏れとして修正申告が必要になり、無申告加算税や延滞税が発生する事態となりました。

なぜ起きたか
ネット銀行は紙の通帳も郵送の明細も基本的に発行されないため、遺族が存在に気づく手がかりがほとんどありません。相続財産の申告は「知っている範囲」で行われるため、把握できていない口座は漏れてしまいます。ネット銀行特有の相続手続きの難しさは「ネット銀行の相続手続きが難しい理由｜楽天・PayPay・SBI系5行を比較」でも取り上げています。

こうすれば防げた
– 利用している金融機関を、ネット銀行も含めてすべてリスト化しておく
– スマートフォンのアプリ一覧や、メールの受信履歴から取引金融機関を定期的に確認する習慣を持つ
– 相続税申告の際は、税理士にネット銀行の可能性がある旨をあらかじめ伝えておく

事例⑥クラウドの写真・動画が全て消失（サービス終了・アカウント削除）

Fさんの母が亡くなった後、遺影に使う写真を探そうとクラウドストレージサービスにアクセスしようとしましたが、ログインIDもパスワードもわかりません。契約者本人の死亡が確認できないまま一定期間が経過し、アカウントは規約に基づき削除対象となってしまいました。

母がスマートフォンで撮りためていた家族旅行や孫の成長の記録は、端末本体にはほとんど残っておらず、クラウド上にしか存在しない状態でした。結果として、思い出の写真・動画の多くが取り戻せなくなってしまいました。

なぜ起きたか
クラウドサービスは、ログイン情報がなければ遺族側から中身を確認する手段がほとんどありません。多くのサービスは、契約者本人以外がデータを取得することを厳しく制限しており、これは不正アクセス防止の観点では合理的な仕組みですが、遺族にとっては大きな壁になります。

こうすれば防げた
– 大切な写真・動画は、クラウドだけでなく端末本体や外部ストレージにも二重に保管しておく
– クラウドサービスのログイン情報を、安全な形で家族に伝わるようにしておく
– サービスによっては生前に「アカウント無効化管理ツール」等の引き継ぎ設定が用意されている場合があるため、利用しているサービスの設定を確認しておく

事例⑦オンラインショッピングの未配送品・返金が宙に浮く

Gさんの父は生前、通販サイトでいくつかの商品を注文していました。父が亡くなった時点で、一部の商品は未配送のまま、一部は返品手続きの途中でした。

Gさんが遺品整理をする中で注文履歴に気づいたときには、返品期限が過ぎており、返金を受けられないものもありました。また、届いた商品の受け取りや、アカウントに登録されたクレジットカード情報の扱いにも対応が必要になり、想定していなかった手間が発生しました。

なぜ起きたか
通販サイトのアカウントも、ログインできなければ注文状況を確認できません。配送中の荷物や進行中の手続きは、契約者本人でなければ変更・キャンセルできない場合が多く、気づいた時には手続き期限を過ぎていることがあります。

こうすれば防げた
– よく利用する通販サイトのアカウント情報を、家族が確認できる形で残しておく
– 定期的に注文履歴を家族と共有する、あるいは重要な取引はメールで通知が届くよう設定しておく
– 登録されたクレジットカード情報は、相続手続きの一環として速やかに利用停止・削除の手続きを行う

事例⑧故人のメールアドレス宛に重要書類が届き続ける

Hさんの父は、行政手続きや保険会社とのやり取りの多くをメールで行っていました。父が亡くなった後、Hさんはメールの存在を知らなかったため、保険の更新案内や医療費控除に関する重要な通知が、誰にも読まれないまま父のメールボックスに溜まり続けていました。

数ヶ月後にたまたまメールアプリを開いたことで発覚しましたが、一部の手続き期限はすでに過ぎていました。

なぜ起きたか
紙の郵便物であれば自宅に届くため家族が気づけますが、メールは「開かなければ存在に気づけない」情報です。特に高齢の方ほど、重要な連絡をメールに一本化しているケースが増えており、遺族にとっての盲点になりやすい領域です。

こうすれば防げた
– 主要な連絡手段（郵送かメールか）を、家族があらかじめ把握しておく
– メールアドレスとおおまかな用途（金融機関、保険、行政など）だけでもリスト化しておく
– 定期的に重要なメールが来ていないか、家族が確認できる仕組みを検討しておく

トラブル発生時の対処法フロー｜消費生活センター・弁護士・各サービス窓口

すでにトラブルが発生してしまった場合は、一人で抱え込まず、次の窓口を状況に応じて活用してください。

状況	相談先	主な対応内容
サブスクの解約・不審な請求	消費生活センター（消費者ホットライン188）	契約トラブルの相談・解約方法の助言
相続財産の分割・申告漏れ	弁護士・税理士	相続手続き全般、申告漏れの修正対応
SNS乗っ取り・なりすまし被害	各SNS運営会社のサポート窓口	アカウント凍結申請・追悼アカウント化
クラウドデータへのアクセス	各サービスのサポート窓口	死亡診断書等の提出によるデータ確認・削除申請
仮想通貨の相続手続き	利用していた取引所のサポート窓口	相続人への資産移管手続き（自己管理ウォレットは対象外）

まずは「どのトラブルか」を切り分け、公的機関か、専門家か、サービス提供元のどこに相談すべきかを見極めることが、解決への近道になります。

8つの事例に共通する「今日からできる」デジタル終活対策

ここまで見てきた8つの事例には、共通する原因があります。それは、「デジタル上の契約・資産の存在」そのものが、家族に伝わっていなかったということです。

今日からできる対策は、決して難しいものではありません。

利用している金融機関・サブスク・SNS・クラウドサービスを一覧にする
ログイン情報は、平文でメモを残すのではなく、安全に管理された形で残す
「何を、どこに、どう残すか」を一度決めたら、定期的に見直す

こうした取り組みの第一歩については「デジタル終活の始め方｜初心者でも今日5分でできる『たった1つの第一歩』」で詳しく解説しています。また、多くのトラブルの入口となる「スマホのロック解除」という壁については「Face IDが家族を締め出す日｜生体認証の『便利』が死後に最大の壁になる理由」も参考になります。

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DENの三分割暗号化方式が、それぞれのトラブルをどう防ぐか

DENのデジタルエンディングノートは、金融機関・サブスク・SNS・仮想通貨・クラウドサービスといった情報を、一つの場所に平文で保管するのではなく、情報を三分割して暗号化して保管する方式を採用しています。生前は本人以外が中身を確認できない状態を保ちながら、必要なときには家族だけが情報にたどり着ける仕組みです。

事例①③⑤（口座・秘密鍵・ネット銀行）→ 存在そのものを家族に伝えつつ、生前の漏えいリスクを抑えられる
事例②⑦（サブスク・通販）→ 契約中サービスの一覧を残しておくことで、解約漏れ・返金機会の逸失を防げる
事例④⑥（SNS・クラウド）→ アカウントの存在と対応窓口を残しておくことで、放置による乗っ取りやデータ消失のリスクを下げられる
事例⑧（メール）→ 重要な連絡手段を家族が把握できることで、通知の見落としを防げる

よくある質問

Q1. デジタル遺品の整理は、家族の誰がやるべきですか？
A. 法律上の決まりはありませんが、相続人の代表者が中心となり、必要に応じて専門業者や弁護士・税理士と連携して進めるのが一般的です。一人で抱え込まず、早い段階で情報を共有しておくことが大切です。

Q2. 故人のスマホのロックは、業者に依頼すれば必ず解除できますか？
A. 端末の機種やOSのバージョンによって対応可否が異なり、必ず解除できるとは限りません。デジタル遺品専門業者に相談する方法もありますが、事前にパスコード等を安全な形で残しておくことが最も確実な対策です。

Q3. サブスクを解約する前に、注意すべきことはありますか？
A. クレジットカードの利用停止だけでは解約とみなされないサービスもあります。各サービスの解約手続きページから、個別に手続きを行う必要がある点に注意してください。

Q4. SNSアカウントを放置していると、どのようなリスクがありますか？
A. 長期間ログインされないアカウントは、乗っ取りや不正利用の標的になりやすくなります。多くのSNSサービスには追悼アカウントへの切り替えやアカウント削除の申請窓口が用意されているため、早めの手続きが推奨されます。

Q5. デジタル遺品の情報は、誰にでもわかるようにメモしておけばよいのでしょうか？
A. 平文でメモを残すと、生前の紛失・盗難時に悪用されるリスクがあります。暗号化して保管し、必要なときだけ家族がアクセスできる仕組みを利用することで、生前の漏えいリスクと死後の消失リスクの両方を抑えることができます。

Q6. トラブルが起きてしまった場合、まず何をすればよいですか？
A. トラブルの種類によって相談先が異なります。契約・請求に関する内容であれば消費生活センター（消費者ホットライン188）、相続財産に関する内容であれば弁護士・税理士への相談が基本的な流れになります。

まとめ｜デジタル遺品トラブルは「知らなかった」からこそ起きる

デジタル遺品トラブルの多くは、契約・資産の「存在」そのものが家族に伝わっていないことが原因です
スマホのロック、サブスクの見落とし、仮想通貨の秘密鍵消失、SNS乗っ取り、ネット銀行の申告漏れ、クラウドデータの消失、通販の未配送、メールの見落とし——いずれも事前の一覧化と情報共有で防げる可能性があります
トラブルが起きてしまった場合は、消費生活センターや弁護士・税理士など、状況に応じた窓口に早めに相談することが解決への近道です
生前のうちに「何を、どこに、どう残すか」を整理し、安全な形で家族に引き継ぐ準備をしておくことが、最大の対策になります

大切な家族に「こんなはずじゃなかった」と思わせないために、今日からできる小さな一歩を踏み出してみませんか。

DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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更新日: 2026年8月9日　最終確認日: 2026年8月9日

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