死後、SNSアカウントはどうなる？主要6サービス徹底比較と「乗っ取りリスク」を防ぐ生前対策
公開日：2026年7月29日 最終確認日：2026年7月29日
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
もしもの時、あなたのXやInstagramのアカウントは、誰がどうすればいいのでしょうか。
実は、この質問に一言で答えることはできません。SNS各社の死後対応ポリシーは、驚くほどバラバラだからです。ある会社は「追悼アカウント」という優しい選択肢を用意し、別の会社は「削除申請」しか受け付けていません。そして多くの人が知らないまま、放置されたアカウントが乗っ取りやなりすましの標的になっています。
この記事では、次のことをわかりやすく解説します。
- X・Instagram・Facebook・TikTok・YouTube・LINE、6サービスの死後対応の違い
- 追悼アカウントと削除申請、それぞれの具体的な手順
- なぜ「放置」が一番危険なのか
- 遺族が実際に削除申請を行う際の手順
- 生前にできる、今日から始められる対策
SNSの死後対応、実は各社バラバラという現実
「一律のルール」は存在しない
銀行口座であれば相続の手続きはある程度共通していますが、SNSアカウントには業界共通のルールがありません。各サービスが独自にポリシーを定めており、対応の幅は「追悼アカウント化」から「削除申請のみ」、さらには「そもそも引き継ぎ自体が不可能」まで大きく分かれます。
この違いを知らないまま放置してしまうと、遺族が「どこに何を申請すればいいのか」すら分からなくなります。まずは全体像を比較表で押さえておきましょう。
主要6サービス 死後対応比較表
| サービス | 追悼機能 | 削除申請 | 生前設定 | 申請できる人 |
|---|---|---|---|---|
| ○ 追悼アカウント化 | ○ 可能 | ○ 追悼アカウント管理人を指定可 | 近親者・管理人 | |
| ○ 追悼アカウント化 | ○ 可能 | △ Facebook連動のみ | 近親者 | |
| X（旧Twitter） | × なし | ○ 可能 | × なし | 近親者 |
| TikTok | × なし | ○ 可能（ヘルプセンター経由） | × なし | 近親者 |
| YouTube | △ Googleアカウントに準拠 | ○ 可能 | ○ アカウント無効化管理ツール | 近親者・指定した人 |
| LINE | × なし | △ 引き継ぎ自体が不可 | × なし | 契約者本人のみ |
この表からもわかるとおり、「追悼アカウント」という考え方があるのはFacebookとInstagramだけです。X・TikTokには追悼機能がなく、削除申請という一方通行の選択肢しかありません。そしてLINEに至っては、そもそも引き継ぎという概念自体が存在しないのです。
次の章から、それぞれのサービスの具体的な対応を見ていきましょう。
Facebook・Instagram：追悼アカウントという選択肢
追悼アカウントとは何か
Facebookが2009年に導入した「追悼アカウント」は、亡くなった利用者のプロフィールを凍結し、投稿や写真をそのまま残しながら、新たなログインを防ぐ仕組みです。プロフィール名の横に「追悼」と表示され、友人や家族は引き続き投稿にコメントを残せますが、アカウント自体は誰も操作できなくなります。
追悼アカウント化のメリット：
- ログインができなくなるため、乗っ取りやスパム投稿のリスクを回避できる
- 投稿・写真・思い出はそのまま保持される
- 家族や友人が「追悼の場」として利用できる
Facebookでの設定方法（生前・死後どちらも対応）
生前に自分で設定しておく場合の手順です。
- Facebookの設定メニューから「アカウントセンター」を開く
- 「個人の情報」に進む
- 「追悼アカウントの設定」を選択
- 「追悼アカウント管理人」を指定するか、「死亡時にアカウントを削除する」を選択する
スマホアプリ版では「三」マークのメニューから「設定」→「アカウント設定」の順にたどり着けます。
追悼アカウント管理人に指定された人ができること：
- プロフィール写真・カバー写真の変更
- 追悼としてのお知らせ投稿の固定表示
- 友達リクエストへの対応
一方で、既存の投稿の削除や、故人になりすましたメッセージの送信はできません。プライバシーが一定程度守られる設計になっています。
Instagramでの削除申請・追悼化の手順
InstagramはFacebook（Meta社）と連動しており、近親者からの申請によって「追悼アカウント化」または「完全削除」のどちらかを選べます。
申請に必要な情報：
- 申請者の氏名
- 故人のユーザー名（アカウントID）
- 故人の氏名
- 死亡日
- 死亡証明書などの死亡を証明する書類
申請はInstagramの公式ヘルプセンターにある専用フォームから行います。完全削除を選んだ場合、投稿・写真・メッセージなどすべてのデータが完全に失われ、復元はできません。追悼アカウント化との違いをよく理解したうえで選択することが重要です。
X（旧Twitter）・TikTok：追悼機能なし、削除申請のみ
なぜXとTikTokには「追悼」という発想がないのか
FacebookやInstagramが「思い出を残す」方向性であるのに対し、XとTikTokは死後対応において「削除」という一方向の選択肢しか用意していません。追悼アカウントのような概念自体が存在しないため、遺族にできることは実質的に「消す」ことだけです。
Xでのアカウント削除申請の流れ
Xには2026年時点でも死者専用の追悼機能はありません。遺族ができる対応は次の2パターンです。
パターン①：パスワードがわかる場合
家族がログイン情報を把握していれば、通常の「アカウント削除」の手続きから直接削除できます。ただし2025年以降のアップデートで、削除後30日間は復元猶予期間が設けられており、この期間中に一度でもログインすると自動的にアカウントが復活してしまう点に注意が必要です。完全に削除したい場合は、猶予期間中は絶対にログインしないようにしてください。
パターン②：パスワードがわからない場合
Xのヘルプセンターから、遺族専用の申請フォームを通じて削除依頼を行います。申請者と故人との関係を証明する書類（戸籍謄本など）や死亡証明書の提出が求められるのが一般的です。
TikTokでのアカウント削除申請の流れ
TikTokにも追悼機能はなく、遺族による削除依頼のみが可能です。TikTok公式のヘルプセンターにある問い合わせフォームから、故人のアカウント情報と死亡を証明する書類を添えて申請します。
申請から削除完了までの一般的な流れ：
- TikTokヘルプセンターの問い合わせフォームにアクセス
- 「アカウントの削除依頼」など該当する項目を選択
- 故人のユーザー名、申請者情報、死亡証明書類を送信
- TikTok側で審査（本人確認・関係性の確認）
- 承認後、アカウントが削除される
X・TikTokともに、申請から削除完了までは数週間かかることもあるため、余裕をもって進める必要があります。
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LINE：引き継ぎ不可、トーク履歴も消える
LINEアカウントは「一身専属」——家族でも引き継げない
LINEの利用規約上、アカウントの利用権は契約者本人にのみ帰属する「一身専属」の権利とされています。これは、家族であってもアカウントを譲り受けたり、パスワードを教えてもらって代わりにログインしたりすることが規約違反にあたることを意味します。
法律的な「相続」の対象にすらならないというのが、LINEの大きな特徴です。
トーク履歴はどうなるのか
故人のスマホ本体が残っていて、ロックが解除できれば、トーク履歴を確認すること自体は可能です。しかし、アカウントを新しい端末に引き継ぐと、多くの場合トーク履歴はリセットされます。 バックアップを取っていなければ、そのまま失われてしまいます。
一方で、こちらの端末に届いたメッセージ（故人からのやり取り）は、自分のスマホ内に残り続けるため、消える心配はありません。大切なやり取りがある場合は、早めにスクリーンショットやバックアップで保存しておくことをおすすめします。
LINE Payの取り扱い
LINE Payは2025年4月末で日本国内のサービスを終了しています。終了時点で残高が残っていた場合は、資金決済法に基づく払い戻し手続きの対象になります。すでに解約済みの方が多いと思われますが、家族のスマホに古い残高が残っていないか、念のため確認しておくとよいでしょう。
YouTube／Googleアカウント：生前設定で唯一「先回り」できる
YouTubeはGoogleアカウントに紐づいている
YouTubeには単独の追悼制度はありません。しかし、YouTubeアカウントはGoogleアカウントと一体化しているため、Googleが提供する「アカウント無効化管理ツール」を使えば、生前に死後の挙動を細かく設定できます。これは、今回紹介する6サービスの中で唯一、本人が完全にコントロールできる仕組みです。
アカウント無効化管理ツールの設定方法
- パソコンまたはスマホでGoogleアカウント（myaccount.google.com）にアクセス
- 「個人情報とプライバシー設定」から「コンテンツの管理」を選択
- 「アカウント無効化管理ツール」を開く
- 非アクティブと判定する期間を設定する（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月・18ヶ月から選択、最大18ヶ月）
- データを共有する相手を最大10人まで指定する
- 共有するデータの種類（YouTube動画、Gmail、写真など）を選ぶか、全データを共有するかを選択
- アカウントの自動削除を設定することも可能
この設定をしておくと、指定した期間アカウントが使われなかった場合に、あらかじめ決めた相手へ通知が届き、指定したデータへのアクセスが許可されます。
何も設定しないとどうなるか
設定をしていない場合、Googleアカウントが2年以上使用されないと、Google側の判断でアカウントとそのデータが削除される可能性があります。YouTubeにアップロードした動画や、思い出のメールも同時に失われるリスクがあるということです。
【最重要】放置アカウントが乗っ取り・なりすましの標的になる理由
「消す」より怖いのは「放置する」こと
ここまで各サービスの対応を見てきましたが、実は最大のリスクは「削除されないこと」ではなく、「誰にも気づかれないまま放置されること」です。
故人のアカウントが放置されると、次のようなことが起こり得ます。
- 不正ログインの標的になる：パスワードが使い回されている場合、他のサービスから流出した情報をもとに不正アクセスされるリスクが高まる
- なりすまし投稿・詐欺の踏み台にされる：故人のアカウントを乗っ取り、友人・知人に不審なメッセージや投資勧誘リンクを送りつける事例が報告されている
- アカウントの「乗っ取り→売買」：フォロワー数の多いアカウントは、乗っ取ったうえで第三者に転売される対象にもなり得る
- 家族が気づいた時にはすでに被害が拡大している：本人が管理していないアカウントの異変には、家族も気づきにくい
生きている本人であれば「見慣れない通知が来た」「ログインできない」といった異変にすぐ気づけます。しかし故人のアカウントには、そもそも異変に気づく人がいません。この「誰も見ていない」状態こそが、放置アカウントを狙う側にとって都合のよい条件になってしまうのです。
だからこそ「早めの削除・追悼化」が防御策になる
追悼アカウント化や削除申請は、単なる「片付け」ではありません。アカウントを乗っ取りのターゲットから外すための、実質的なセキュリティ対策でもあります。Facebook・Instagramの追悼アカウントがログイン自体を凍結する仕組みになっているのも、この観点から理にかなっています。
遺族がSNS削除申請をする際の具体的な手順
実際に遺族の立場で申請を行う場合、事前に準備しておくとスムーズです。
申請前に準備しておくもの
- 死亡診断書（または死亡届の記載事項証明書）のコピー
- 申請者と故人の関係を証明する書類（戸籍謄本など）
- 故人のアカウントのユーザー名・登録メールアドレス（わかる範囲で）
- 申請者自身の本人確認書類
サービス別・申請フォームへのたどり着き方
| サービス | 申請の探し方 |
|---|---|
| ヘルプセンターで「亡くなった方のアカウントを報告」と検索 | |
| ヘルプセンターで「亡くなった方のアカウントを報告する」フォームを利用 | |
| X | ヘルプセンターの「連絡先」から「亡くなられた方のアカウントについて」を選択 |
| TikTok | アプリ内「設定とプライバシー」→「レポートを送信」または公式ヘルプの問い合わせフォーム |
| Google/YouTube | サポートページから「故人のアカウントに関するリクエスト」フォームを利用 |
いずれのサービスも、申請から審査完了までに数日〜数週間かかるのが一般的です。「見つけた画面のスクリーンショットを保存しながら進める」と、途中で不明点が出た際に確認しやすくなります。
生前にできる対策：エンディングノートへの記録がなぜ重要か
「どのアカウントを持っているか」自体が家族にはわからない
ここまで紹介した申請手順は、あくまで「アカウントの存在を家族が把握している」ことが前提です。しかし実際には、利用しているSNSの種類やユーザー名を家族が把握していないケースがほとんどです。使っているサービスの数が多くなるほど、家族が把握できる範囲は狭くなります。
だからこそ、生前に「どのSNSを使っているか」「それぞれどう対応してほしいか」を書き残しておくことが、最も基本的で効果の高い対策になります。
エンディングノートに記録しておきたい項目
- 利用しているSNSサービス名（X・Instagram・Facebook・TikTok・YouTube・LINEなど）
- 各アカウントのユーザー名・登録メールアドレス
- 死後にどうしてほしいか（追悼アカウント化／削除／そのままにしてほしい）
- ログイン情報（パスワードそのものではなく、ヒント形式でも可）
なぜ「紙に書くだけ」では不十分なのか
紙のエンディングノートは手軽な反面、紛失・盗難・火災のリスクを常に抱えています。とくにログイン情報のような機微な内容を紙にそのまま書いてしまうと、生前に第三者の目に触れるリスクも生じます。
DENでは、こうした情報を三分割暗号化方式で安全に保管できるサービスを提供しています。情報を暗号化したうえで3つに分割し、本人・家族・第三者機関のいずれか2つが揃ったときのみ復元できる仕組みです。
- 生前は本人以外が単独で情報を読めない
- 死後は家族が確実にアクセスできる
- 特定の1人が情報を独占できない設計
大切なSNSアカウント情報を安全に記録・保管したい方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
デジタル資産全体の整理については、デジタル終活とは？スマホ・SNS・仮想通貨の整理から家族を守る完全ガイドもあわせてご参照ください。
SNSアカウントだけでは終わらない、デジタル終活の全体像
顔認証・パスコードの壁も忘れずに
SNSアカウントの整理を進めていくと、多くの人が「そもそもスマホ自体が開けない」という壁にぶつかります。Face IDなどの生体認証は生前の利便性を高める一方で、死後は家族にとって最大の障壁になり得ることが知られています。詳しくは、Face IDが家族を締め出す日｜生体認証の「便利」が死後に最大の壁になる理由【入門編】で解説しています。
実際にスマホがロックされて開けなくなった家族の事例は、故人のスマホが開けない…！相続で失う資産と今すぐできる5つの対策で詳しく紹介しています。SNSアカウントとスマホ本体のロック、この2つはセットで対策しておくことをおすすめします。
認知症になる前に動くことの意味
デジタル終活を後回しにしがちな理由の多くは「まだ大丈夫」という感覚です。しかし、認知症が進行すると法的な判断能力に制限がかかり、遺言書の作成が難しくなるのと同じように、SNSアカウントの整理も「本人の意思で行える段階」が終わってしまいます。
今日、元気であることは、明日の保証にはなりません。SNSの生前設定は、多くの場合5分もかからずに完了します。まずは1つのサービスから始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. パスワードが分からない場合、故人のSNSアカウントを削除することはできますか？
はい、可能です。多くのサービスでは、パスワードが不明な場合でも、遺族専用の申請フォームから削除を依頼できます。死亡証明書や、申請者と故人の関係を証明する戸籍謄本などの書類提出が必要になるのが一般的です。ただしサービスによって求められる書類や審査期間が異なるため、各社のヘルプセンターで最新の手順を確認することをおすすめします。
Q2. 追悼アカウントは、あとから通常のアカウントに戻せますか？
Facebook・Instagramの追悼アカウントは、一度設定すると原則として元の状態には戻せません。追悼アカウント化された時点でログイン自体ができなくなるため、本人による操作は不可能になります。設定前に、追悼化と削除、どちらを選ぶかをよく検討することが重要です。
Q3. Xのアカウントを完全に削除したのに、また元に戻ってしまいました。なぜですか？
Xでは削除申請後、30日間の復元猶予期間が設けられています。この期間中に一度でもログインすると、アカウントは自動的に復活してしまいます。完全に削除したい場合は、猶予期間が終わるまでログイン情報でのアクセスを一切行わないよう、家族間で共有しておく必要があります。
Q4. LINEのトーク履歴を、家族が代わりに見ることはできますか？
LINEアカウントは契約者本人にのみ帰属する一身専属の権利とされており、家族であってもログインして内容を確認することは規約上想定されていません。ただし、故人のスマホ本体のロックが解除できる場合、端末内に残るトーク履歴を確認すること自体は可能なケースがあります。バックアップの有無によって、確認できる範囲は変わります。
Q5. YouTubeの動画データだけを家族に残すことはできますか？
はい。Googleの「アカウント無効化管理ツール」を使えば、YouTube動画を含む特定のデータ種別だけを選んで、指定した相手に共有する設定が可能です。全データを共有する必要はなく、YouTube動画やGmail、写真など、共有したい項目だけを個別に選択できます。
Q6. 放置したSNSアカウントは、具体的にどのくらいの期間で危険になりますか？
明確な基準はありませんが、パスワードの使い回しや、他サービスからの情報流出があった場合は、放置期間に関わらずすぐに不正アクセスの標的になり得ます。特に本人が気づいて対応できない状態が続くこと自体がリスクであるため、「期間の長さ」よりも「誰も見ていない状態が続くこと」が問題だと考えてください。
まとめ
SNSアカウントの死後対応は、サービスごとにまったく異なるルールで運用されています。
この記事で解説した内容を振り返ります。
- Facebook・Instagram：追悼アカウント化 or 削除申請、生前に管理人を指定できる
- X・TikTok：追悼機能はなく、削除申請のみ。Xは復元猶予30日間に注意
- LINE：一身専属のため引き継ぎ自体が不可能、トーク履歴も基本的に消える
- YouTube／Google：唯一「アカウント無効化管理ツール」で生前に先回りできる
- 最大のリスクは削除ではなく放置：誰も見ていないアカウントが乗っ取り・なりすましの標的になる
やることは、今日からでも始められます。
- 利用しているSNSと、死後にどうしてほしいかをエンディングノートに書き出す
- YouTube／Googleアカウントの「アカウント無効化管理ツール」を設定する
- Facebookの「追悼アカウントの設定」を今のうちに済ませておく
この数分の準備が、将来の家族を「どこに何を申請すればいいのか分からない」という混乱と、放置アカウントの乗っ取りリスクから守ります。
デジタル資産の整理は、デジタル遺産・終活・エンディングノートの各記事もあわせてご参照ください。
著者情報・専門家監修注記
本記事はDENメディア編集部が作成し、終活・相続・デジタル資産の専門知識をもとに情報を提供しています。個別の法律・税務相談については、弁護士・税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。
参考資料
– Facebook ヘルプセンター「追悼アカウントについて」
– Instagram ヘルプセンター「亡くなった方のアカウントを報告する」
– X ヘルプセンター「亡くなられた方のアカウントについて」
– TikTok ヘルプセンター
– Google アカウントヘルプ「アカウント無効化管理ツールについて」
– LINE利用規約
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