50代の突然死で年間249億円が消える｜残された家族6つの困難とデジタル終活

更新日: 2026年6月13日／監修: デジタル終活支援チーム

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。

週末の朝、58歳の会社員・田中さん（仮名）はいつものようにランニングシューズを履いた。
「30分ほどで戻る」と言い残し、玄関を出た。
しかし、田中さんは帰らなかった。

残された妻と大学生の子供2人が直面したのは、悲しみだけではなかった。
スマートフォンのロックが解除できない。
ネット銀行の口座番号がわからない。
投資信託を持っていたはずだが、証券会社の名前すら不明だ。

「パパはまだ58歳だったから、何も準備していなかった」

この一言が、すべてを物語っていました。

「まだ若い」という思い込みが、残された家族を二重の苦しみに追い込みます。
今回は、50代・60代の突然死で家族が直面する現実と、今すぐできる備えを詳しく解説します。

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データが示す「まだ若い」という幻想
年間249億円が消える——50代急逝と「デジタル資産消失」の実態
残された家族が直面する「6つの困難」
50代・60代が今すぐ取り組む「デジタル終活」5ステップ
よくある質問（FAQ）
内部リンク
まとめ

データが示す「まだ若い」という幻想

40代から急増する突然死リスク

「突然死は高齢者のもの」——そう思っていませんか。
実は、心疾患による死亡者数は50代だけで年間41,494人に達します（人口動態統計2022年）。
脳血管疾患では同じく24,334人が命を落としています。

合計すると、50代だけで年間約6.5万人以上が循環器疾患で亡くなっています。
これは1日あたり約178人です。
コロナ禍以降は自宅での突然死が増加しており、2022年の自宅死亡の超過死亡率は35%に達しました。

「いつか準備しよう」と思っているうちに、その「いつか」が来てしまう可能性は、決して低くありません。

50代は「最もデジタル資産を保有する世代」

現在の50代・60代は、社会のデジタル化を最前線で経験した世代です。
ネットバンキングが普及し始めた2000年代から使い続け、今やネット銀行・ネット証券・仮想通貨を当たり前のように利用しています。

金融資産の規模も、この世代が最大です。
住宅ローンの完済、退職金の受け取り、長年の積み立て——これらが重なる50代・60代は、最もデジタル資産を保有しているリスクゾーンといえます。

遺言書作成率3.4%・終活準備率28.8%の衝撃

しかし、準備はほとんど進んでいません。

日本財団の2025年調査によれば、遺言書を作成済みの人はわずか3.4%です。
NPO法人ら・し・さの調査（2024年）では、何らかの終活準備をしている人は28.8%にとどまります。

つまり、50代の約7割は「何も準備していない」のが現実です。
「まだ早い」「自分には関係ない」という思い込みが、家族への重荷を生み出しています。

年間249億円が消える——50代急逝と「デジタル資産消失」の実態

GOODREI調査が明かした衝撃の数字

2025年11月、株式会社GOODREIが衝撃的な調査結果を発表しました。

50代のデジタル金融資産保有者の急逝に伴う消失額は、年間約249億円に達すると推計されています（Webアンケート調査、対象480名）。

内訳はこうです。

デジタル資産の種類	1人当たり相続不能額
ネット銀行預金	251,089円
ネット証券	152,775円
仮想通貨	73,759円
合計	477,623円（約48万円）

1人当たり約48万円が、家族の手に渡らないまま消えています。
そして、これが毎年繰り返されている現実があります。

遺族の55%以上がデジタル資産にアクセスできない

同調査では、さらに驚くべき事実が明らかになりました。

デジタル資産の相続不能率は53〜57%。
つまり、金融資産の半数以上が家族に引き継がれていないのです。

さらに、亡くなった方のデジタル資産の存在を生前から把握していた遺族は45%のみでした。
残りの55%の遺族は、存在すら知らないまま手続きを進めるしかない状況に置かれていました。

なぜ「この世代」のデジタル資産が特に危険なのか

仮想通貨については、世界的に深刻な問題が発生しています。
ビットコイン総量の約20%（約370万BTC）が5年以上動いておらず、実質的に失われたと推定されています（iolite調査）。
日本の仮想通貨保有者は500万人を超えており、その多くが50代前後とされています。

秘密鍵が失われた仮想通貨は、法的手段でも取り戻せません。
これは「デジタル遺産」特有の、絶対的なリスクです。

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残された家族が直面する「6つの困難」

50代の突然死で、家族が直面する現実的な困難を6つ紹介します。
それぞれに「もし準備していたら」という対比を示します。

困難1：スマートフォンが開けない——デジタルの壁

現実: 故人のスマホはロックされたまま。
生体認証（指紋・顔）は登録した本人しか使えず、PINもわからない。
専門の解析業者に依頼しても、数週間〜数ヶ月かかることがあります。

スマホの中には、ネット銀行のアプリ、証券アプリ、保険情報、パスワード管理アプリ——すべてが入っています。
そのロックが解除できないだけで、財産全体の把握が困難になります。

もし準備していたら: 緊急連絡先にPINを預ける、またはエンディングノートに記録しておくだけで、この困難は即座に解決します。

困難2：ネット銀行の口座番号すら不明

現実: 「どこの銀行を使っているか」すら、家族が把握していないケースが多くあります。
ネット銀行は通帳がなく、郵便物も届きません。
アプリを開けない以上、サービス名すらわからない状態になります。

口座の存在が判明しても、死亡証明書・戸籍謄本・相続人全員の書類が揃わなければ手続きは進みません。
複数のネット銀行がある場合、手続きは銀行ごとに発生します。

もし準備していたら: 利用中の金融サービス一覧（銀行名・支店・口座番号）をエンディングノートに記録しておけば、手続き期間を大幅に短縮できます。

困難3：仮想通貨ウォレットの秘密鍵が見つからない

現実: 仮想通貨は「秘密鍵」がなければ、誰もアクセスできません。
取引所（コインチェック・ビットフライヤーなど）に預けている場合は、死亡届と相続書類で手続き可能です。
しかし、自分のウォレットに保管していた場合、秘密鍵を失った時点で資産は永久に消滅します。

法的手段でも取り戻せず、裁判所の命令でも復元不可能です。
米国の実業家マシュー・メロン氏は、秘密鍵の管理に失敗し数百万ドルの仮想通貨へのアクセスを失いました。

もし準備していたら: 秘密鍵・ウォレット情報を暗号化して安全に保管し、信頼できる人に伝達経路を残しておくだけで、すべて回避できます。

困難4：保険・サブスクが宙に浮く

現実: 生命保険・医療保険の存在がわからなければ、保険金の請求ができません。
生命保険の請求期限は死亡から3年です。
この期間を過ぎると、受け取る権利を失います。

さらに厄介なのがサブスクリプション（動画配信・音楽・クラウドストレージなど）です。
解約手続きをしない限り、クレジットカードから毎月引き落とし続けます。
遺族がカードを解約した後も、カード会社から遺族に請求が来るケースがあります。

もし準備していたら: 保険証券の保管場所・保険会社・証券番号、およびサブスクの一覧を残しておくだけで、保険金の取りこぼしもサブスクの無駄引き落としも防げます。

困難5：相続手続きが何ヶ月も止まる

現実: 財産全体の把握ができなければ、遺産分割協議は始められません。
不動産・金融資産・デジタル資産すべてをリスト化するだけで、数ヶ月かかることがあります。
その間、故人の預金は凍結されたままです。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。
後からデジタル資産の存在が発覚した場合、協議のやり直しになります。
それが遺族間の感情的なトラブルに発展するケースも少なくありません。

もし準備していたら: 財産目録（資産リスト）を作成しておけば、相続手続きを大幅に短縮できます。専門家（司法書士・税理士）への相談もスムーズになります。

困難6：大切な思い出にアクセスできない

現実: これは経済的損失ではありませんが、家族にとって最も辛い困難かもしれません。

故人が撮り溜めた写真・動画、子どもへのメッセージ、家族旅行の記録——これらすべてがスマホやクラウドの中にあります。
ロックが解除できなければ、これらにも永久にアクセスできません。

Googleアカウント・Apple IDが削除されると、クラウドのデータも消えます。
故人が残した「最後のメッセージ」が、読まれることなく消えていくのです。

もし準備していたら: クラウドサービスのアカウント情報と「故人が伝えたいこと」をエンディングノートに残しておくことで、家族への最後のギフトを確実に届けられます。

50代・60代が今すぐ取り組む「デジタル終活」5ステップ

これだけのリスクがあっても、準備は難しくありません。
5つのステップで、家族への負担を大きく減らせます。

Step 1：デジタル資産の棚卸し

利用中のネット銀行・ネット証券・仮想通貨取引所・クレジットカードをリスト化します。
「どんな資産があるか」を自分で把握することが出発点です。

Step 2：ログイン情報の安全な保管

サービス名・ID・パスワードを記録します。
デジタルデータのみの保管は危険なため、暗号化ツールまたは紙のノートとの二重管理を推奨します。
なお、紙への記録は紛失・盗難リスクがあるため、保管場所に注意が必要です。

Step 3：保険・サブスク契約一覧の作成

加入中の保険（生命・医療・火災など）、定期購読サービス（動画・音楽・クラウドなど）を一覧にします。
保険証券の保管場所も併記しておくと、遺族の手続きが格段にスムーズになります。

Step 4：遺言書またはエンディングノートの作成

遺言書は法的効力を持ちますが、作成・保管に手間がかかります。
エンディングノートは法的効力を持たないものの、財産情報・医療希望・葬儀の意向などを自由に記録できます。
両者を併用するのが最も安心です。
参考: 公正証書遺言について（日本公証人連合会）

Step 5：家族への情報共有方法を設計する

「誰が・どこにある情報を・どのタイミングで確認するか」を決めておきます。
全情報を一箇所に集めると漏えいリスクがあります。
DENが推奨する三分割方式（情報を3つに分け、異なる信頼できる人に預ける）は、セキュリティと確実な伝達を両立します。

よくある質問（FAQ）

Q1. デジタル資産は相続税の対象になりますか？

はい、対象になります。
ネット銀行の預金・ネット証券の株式・仮想通貨はすべて相続財産として評価されます。
仮想通貨は死亡時の時価で評価されるため、価格変動リスクも加味した早期の把握が重要です。
詳しくは税理士または国税庁の相続税に関するページをご参照ください。

Q2. パスワードがわからない場合、法的手段はありますか？

あります。ただし、非常に時間がかかります。
金融機関に対しては、死亡証明書・戸籍謄本・相続人全員の印鑑証明書などを揃えることで手続きが可能です。
スマートフォンのロック解除は、裁判所の命令を取得した上で専門業者に依頼する方法がありますが、数ヶ月単位の時間と費用が必要です。

Q3. 仮想通貨は相続できますか？

取引所に預けている場合は、所定の書類提出で相続手続きが可能です。
一方、自己管理ウォレット（ハードウェアウォレット・ソフトウェアウォレット）の場合、秘密鍵がなければ相続は事実上不可能です。
秘密鍵の安全な保管と伝達方法の設計が不可欠です。

Q4. エンディングノートは遺言書の代わりになりますか？

なりません。エンディングノートは法的な効力を持ちません。
財産の分配方法・相続人の指定などを法的に有効にするためには、自筆証書遺言または公正証書遺言が必要です。
ただし、エンディングノートは財産情報の整理・希望の伝達に非常に有用であり、遺言書と併用することが最も推奨されます。

Q5. デジタル終活はいつ始めればいいですか？

今すぐ始めることをお勧めします。
突然死は予告なく起こります。
認知症を発症した後では、法的に有効な遺言書を作成できなくなる場合があります。
健康で判断能力がある今こそ、準備のベストタイミングです。
参考: 法定後見制度の7つの問題点

Q6. DENはどんなサービスですか？

DENは、デジタル終活に特化した情報管理サービスです。
ネット銀行・証券・仮想通貨・保険・サブスクなどの情報を暗号化して安全に保管し、もしものときに信頼できる家族へスムーズに引き継げる仕組みを提供します。
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