おひとりさまが突然亡くなったらペットはどうなる？保健所送致と殺処分を防ぐ生前対策【ペット信託・後見・遺贈を徹底解説】

公開日: 2026年6月8日　最終確認日: 2026年6月8日　監修: 終活・相続専門チーム

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。

東京都内のマンションで一人暮らしをしていた70代の女性が、ある冬の朝、自室で息を引き取りました。発見されたのは3日後。異変に気づいた管理人が警察に連絡したときには、室内で飼われていた猫2匹は、水も食事も尽きた状態で震えていました。

近隣住民がひとまず保護しましたが、引き取り先はなかなか見つからず、最終的に2匹は保健所へ送られることになりました。

※本事例は読者の理解を助けるための構成例です。

このような事例は、全国で静かに増えています。一人暮らしの高齢者が増え続ける日本で、「残されたペット」の問題は、今や終活の重要テーマのひとつになっています。

あなたは、自分が突然いなくなったとき、愛するペットの行き先を決めていますか。

「家族に頼んである」「友人が引き取ってくれると言っていた」——その言葉に法的な拘束力はありません。本記事では、おひとりさまがペットを守るために生前にできる具体的な対策を、法的手段を中心に徹底解説します。

この記事でわかること：
– おひとりさまが亡くなった後、ペットに実際に何が起きるか
– 口約束では守れない理由
– ペット信託・ペット後見・負担付遺贈・死後事務委任の4つの法的手段と費用
– 今日から始めるペット終活チェックリスト

おひとりさまが亡くなった後、ペットに起きること

孤独死後のペットをめぐる現実

一人暮らしの人が自宅で亡くなった場合、遺体の発見が遅れることは珍しくありません。外出が少なく、定期的に連絡を取り合う人もいないケースでは、数日から数週間気づかれないこともあります。

その間、ペットは密閉された室内に取り残されます。水も食事も尽き、最悪の場合、飼い主の遺体と長期間ともに過ごすことになります。

ペットが辿る行政の流れ

警察が遺体を発見した場合、同時にペットの存在も確認されます。しかし警察はペットを長期保護する機能を持っていません。一般的な流れは以下のとおりです。

1. 警察が一時確保　→　遺体の状況確認と関係者への連絡
2. 動物愛護センター・保健所に引き渡し　→　都道府県・市区町村の動物収容施設へ
3. 譲渡活動　→　新しい引き取り手を募集
4. 引き取り手が見つからない場合　→　殺処分の対象となる可能性

環境省の動物愛護管理行政事務提要によれば、引き取られた犬や猫の多くは譲渡されるものの、一定数が今なお殺処分されています。高齢のペットや持病を抱えたペットは、特に譲渡先が見つかりにくいのが実情です。（出典: 環境省 動物愛護管理行政事務提要）

急病・入院でも同じリスクが生じる

孤独死だけが問題ではありません。交通事故で突然入院した、脳卒中で意識を失った——そういった場合も、自宅のペットは無人になります。入院が長引けば、ペットは水も食事もないまま放置されます。

「自分は健康だから大丈夫」という過信が、最大のリスクです。

「口約束」では守れない3つの理由

① 法的拘束力がない

「友人に頼んである」「子どもが引き取ると言っていた」——これらはあくまで口頭の約束です。あなたが亡くなった後、その約束を誰が確認し、誰が履行を促しますか。

法的な書面なしの約束は、相手が事情により断っても、誰もその人を責める手段を持ちません。

② 相手の状況が変わる

ペットを引き取ると言っていた人が、数年後にはアレルギーを発症していることもあります。転居して動物が飼えなくなることも、介護や育児で手が回らなくなることも、十分ありえます。

生前に「頼んだ」つもりでも、いざというときに状況が変わっている——それが口約束の現実です。

③ 高齢夫婦も同じリスクを抱えている

「おひとりさま」だけの問題ではありません。高齢夫婦の場合、片方が亡くなった後に残された配偶者が認知症を発症し、ペットの世話が困難になるケースも増えています。

「二人いるから安心」ではなく、「どちらか一人になったとき」を想定した備えが必要です。

ペットを守るための4つの法的手段

生前に取れる手段は大きく4つあります。それぞれの特徴を比較してから、詳細を見ていきましょう。

① 負担付遺贈——財産と飼育義務をセットにする

負担付遺贈とは、「財産を渡す代わりに、特定の義務を果たしてほしい」という条件付きの遺言方法です。

たとえば「預金300万円を友人Aに遺贈する。代わりに、愛猫ミケを生涯飼育すること」という形で遺言書に記載します。

メリット: 遺言書の中で指定できるため、比較的シンプルに設定できます。

注意点: 受遺者（財産をもらう人）が義務を果たさなかった場合でも、法的に取り消す手続きは簡単ではありません。また、受遺者が先に亡くなる可能性も考慮が必要です。必ず事前に相手の同意を取り、予備の受遺者も設定しておきましょう。

② 死後事務委任契約——死後すぐの「緊急対応」を委任する

死後事務委任契約とは、亡くなった後に発生する各種手続きを、生前に特定の人や専門家に委任しておく契約です。葬儀の手配、各種解約手続きに加え、ペットの引き渡し先の手配や一時預かりの手続きも委任内容に含めることができます。

“何も記載がないと、ペットをどう扱っていいのか困ることになります”（参考サイトより）

死後の「緊急対応」として最も即効性があるのがこの契約です。ただし、長期的な飼育費の管理には向いていません。ペット信託と組み合わせるのが最も安心な選択です。

なお、死後事務委任契約の詳細は「死後事務委任契約とは？一人暮らしの終活に欠かせない理由と費用を解説」で詳しく解説しています。

③ ペット後見——生前から後見人がペットを保護する仕組み

ペット後見とは、飼い主が死亡・要介護になった際に、後見人がペットを保護し、新しい終生飼養先を探す仕組みです。

ペット信託と名前が似ていますが、仕組みは異なります（次項で詳しく解説）。特徴は「生前から有効」な点で、飼い主が入院した段階からすぐに後見人が動けます。

④ ペット信託——最も法的に確実な方法

ペット信託は、信託法に基づく法的な仕組みです。飼い主（委託者）が生前に信託契約を結び、指定した受託者がペットのためだけに資金を管理・給付します。

「信託監督人」がいることで、受託者による飼育費の流用を防ぐ構造になっており、4つの手段の中で最も法的拘束力が高いとされています。

ペット信託とは？仕組み・費用・設定ステップを詳しく解説

ペット信託の三者関係

ペット信託には3つの主体が登場します。

• 委託者（飼い主）: 信託財産を預ける人
• 受託者: 信託財産を管理し、ペットの飼育者に給付する人（個人または法人）
• 信託監督人: 受託者が適切に業務を行っているかを監視する人

飼い主が亡くなった後も、受託者は信託財産から定期的に飼育費を支払い続けます。信託監督人がそれを確認するため、「お金はもらったが世話はしない」という状況を防げます。

費用シミュレーション（小型犬・5歳の場合）

信託に入れる金額の目安として、以下のように計算します。

信託報酬（受託者への報酬）は一般に残高の0.2〜1.0%／年が相場です。猫や小型犬であれば、余命年数に応じて200〜300万円程度が信託財産の目安になります。

設定5ステップ

1. 情報収集・ビジョン設定: ペットの年齢・健康状態・余命年数を把握する
2. 必要資金算出: 年間飼育費 × 余命年数 + 医療費 + 信託報酬で計算
3. 受託者・後見人候補のリスト化: 信頼できる個人または専門機関を選ぶ
4. 契約ドラフト作成: 司法書士・弁護士とともに信託契約書を作成
5. ケアレター・エンディングノート作成: ペットの情報を記録し、受託者に渡す

ペット後見とペット信託はどう違う？【比較表】

「ペット後見」と「ペット信託」は混同されがちですが、役割が異なります。

どちらを選ぶべきか

• すでに信頼できる引き取り人がいる　→　ペット信託で飼育費を保証するのが安心
• 引き取り人が未定　→　ペット後見で保護しながら里親を探す
• どちらも不安　→　両方を組み合わせるのがベスト（ペット後見で緊急保護 → ペット信託で費用管理）

なお、成年後見制度全般については「法定後見制度の7つの問題点｜月2〜6万円の報酬が」も参考にしてください。

エンディングノートに記録しておくべきペット情報

ペット信託やペット後見を設定しても、受託者・後見人が「このペットの世話の仕方」を知らなければ意味がありません。引き継ぐ側が困らないよう、ペットの生活情報を事前に記録しておくことが非常に重要です。

緊急時に後見人・受託者が必要とする情報

紙のノートでは「発見されない」リスクもある

エンディングノートに書いておいても、急な入院や事故の際に「ノートがどこにあるか」を周囲が知らなければ意味がありません。また、紙は経年劣化や火災・水害で失われるリスクもあります。

今日からできる！おひとりさまのペット終活チェックリスト

今すぐできること（5項目）

• [ ] 「ペットが自宅にいます」と書いた緊急連絡カードを財布に入れる
• [ ] ペットの名前・動物病院・フード情報をメモにまとめる
• [ ] 信頼できる知人に「いざというときの一時預かり」を相談しておく
• [ ] スマートフォンのロック画面に緊急連絡先を表示しておく
• [ ] 自宅の見えやすい場所に「ペット在宅」の貼り紙をする

1ヶ月以内にやること（4項目）

• [ ] 引き取り候補者（親族・友人）にペット終活の話を正式に切り出す
• [ ] 老犬・老猫ホームの施設を2〜3件リストアップして見学する
• [ ] ペット情報をエンディングノート（またはDEN）に記録する
• [ ] 動物病院でペットの健康診断を受け、最新の状態を把握する

3ヶ月〜1年でやること（3項目）

• [ ] 司法書士・弁護士にペット信託またはペット後見の相談をする
• [ ] 遺言書に負担付遺贈の内容を盛り込む（または公正証書遺言を作成）
• [ ] 死後事務委任契約にペット対応を明記して専門家と締結する

よくある質問（FAQ）

Q1. ペット信託は猫でも使えますか？

はい、犬に限らず猫・小鳥・うさぎ・爬虫類など、あらゆるペットに対して信託を設定することができます。ペットの余命や年間飼育費に応じて信託財産の金額を調整します。

Q2. ペット信託の費用はどのくらいかかりますか？

信託財産そのものは、ペットの年間飼育費×余命年数をベースに算出します。小型犬・猫の場合は250〜300万円程度が目安です。これとは別に、契約書作成費用（司法書士・弁護士への報酬）や、信託報酬（残高の0.2〜1.0%/年）がかかります。

Q3. 遺言書にペットのことを書けばそれで十分ですか？

遺言書（負担付遺贈）だけでは、「死後すぐの緊急対応」と「長期的な飼育費管理」を担保しきれません。死後事務委任契約（緊急対応）とペット信託（費用管理）を組み合わせるのが理想的です。

Q4. 老犬ホームとペット信託はどう違いますか？

老犬ホームは飼育を施設に丸ごと委託するサービスです。一方ペット信託は、飼育先（個人または施設）への飼育費の給付を法的に担保する仕組みです。老犬ホームへの費用をペット信託から支払う、という組み合わせも可能です。

Q5. 一人暮らしでなくても（高齢夫婦でも）ペット終活は必要ですか？

はい、高齢夫婦にとっても重要です。片方が先に亡くなった後、残された配偶者が要介護状態になった場合、ペットの世話が困難になります。「二人いるから安心」ではなく、どちらか一人になった場合を想定した備えが必要です。

Q6. ペット情報をDENに登録するにはどうすればいいですか？

現在DENはモニター募集中です。モニター登録後、デジタルエンディングノートにペットの情報を入力できます。かかりつけ動物病院・薬・フードの銘柄など、受託者や後見人に伝えるべき情報を安全に保管できます。詳細はモニター募集ページをご覧ください。

まとめ

おひとりさまが突然亡くなった場合、残されたペットが行き先を失い、最悪の場合は殺処分になるリスクがあります。「誰かに頼んである」という口約束では、このリスクを法的に防ぐことはできません。

生前にできる4つの手段を改めて整理します。

まず今日できることは、「ペットが自宅にいます」と書いた緊急連絡カードを財布に入れることです。それだけで、急な入院時にペットが放置されるリスクを大きく減らせます。

関連記事

• 死後事務委任契約とは？一人暮らしの終活に欠かせない理由と費用を解説
• 法定後見制度の7つの問題点｜月2〜6万円の報酬が

外部参考リンク

• 環境省｜動物愛護管理行政事務提要
• 法務省｜相続に関する情報
• 日本公証人連合会｜公正証書遺言について

本記事の情報は2026年6月時点のものです。法律・制度の改正により内容が変更される場合があります。最新情報は専門家または公的機関にご確認ください。